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障がい者採用に関するQ&A障がい者採用に関するQ&A

Q「障がい者」について教えてください。

A

障害者基本法において「障がい者」とは、身体障がい、知的障がい、または精神障がいがあるため、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける方のことを言います。
つまり、障がいの種類を問わず、社会生活上の困難を抱えている、すべての種類の障がい者が、この法律の対象となります。

身体障がい者
「身体障がい者」は「身体障がい、聴覚、言語機能障がい、肢体不自由、内部機能障がい等」身体上の障がいがある18歳以上の方で、その確認は「身体障害者手帳」もしくは、規定の診断書で行われております。

知的障がい者
「知的機能に制約があること」「適応行動に制約を伴う状態であること」「発達期に生じる障がいであること」の3点で定義されますが、一般的には金銭管理・読み書き・計算など、日常生活や学校生活のうえで頭脳を使う知的行動に支障があることを指します。その確認は「療育手帳」もしくは、障がい者職業センターなどの知的障がい者判定機関が交付する判定書で行われています。

精神障がい者
「精神障がい者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患を有する方もしくは、「精神障がいがあるため、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける者」方で、その確認は「精神障害者保健福祉手帳」もしくは、医師の診断書、意見書等により行われています。

Q障がい者の採用は初めてですが、どのように始めればよいのでしょうか?

A

障がい者の雇用の第一歩は、ハローワークや当社のような就労移行支援事業所に相談をすることになります。
ハローワークは職業紹介をしてくれるところだけでなく、雇用のためのサポート機関、就労移行支援事業所は、障がい者と業務のマッチングする人材を育成する機関と捉えることができます。
どちらの機関とも、現状を説明していただき、不明な点や不安な点を相談していただくことが大切になります。
また、就労移行支援事業所では、事前に業務内容に適した訓練や職場体験をすることができますので、入社後、スムーズに業務に取り掛かれるメリットがあります。 初めて障がい者雇用に取り組む場合は、「障がい特性」「仕事内容」「勤務時間や給与の額などの労働条件」「経営者や社員の理解」など、分からないことや不安に思うことが多いと思います。
まず社内の障がい者雇用に関する理解を深め、配置部署や従事する職務を選定し、受け入れ態勢を整え、労働条件などを決め、採用活動を行う流れになります。

Q雇用した障がい者にどんな仕事をしてもらえばいいのでしょうか?

A

障がいのない方でもある方でも、能力や適性は人それぞれです。ですので、障がいのない方と同様にそれぞれの持つ力をよくみて判断して仕事をさせてみてください。
また、社内の業務をしっかりと把握し、細分化を事前に行っておくと、スムーズに業務の切り出しができるようなり、障がいのある方の「できる仕事」が早く判断できるようになります。

Q給与については、どう考えればいいですか?

A

障がいのある方が、必ずしも業務遂行能力が障がいのない方と比べて劣っているとは限りません。
ですが、同じ成果や実績を求めることが、かえって本人の負担になってしまう場合もありますので、それぞれの障がいの特性に合わせた配慮が必要になりますので、無理のないように、成果を反映しつつ、双方が納得できる給与にしていくことが重要になります。

Q障がい者の雇用について、どのような配慮が必要ですか?

A

同じ障がいでもそれぞれ必要とされる配慮は異なりますので、一律な対応はせずに、その方が社内で業務を行ううえでどのような配慮を必要としているかを企業と周囲の社員が理解して、配慮すべきところは配慮し、しかしながら特別扱いはしないスタンスで取り組んでいただければと思います。

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